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省エネ 電力広域的運営推進機関

2016年4月からスタートした電力小売事業の自由化。一般家庭をはじめ、中小規模のオフィスや店舗などでも、電気の購入先を選ぶことができるようになりました。今回は、まだ購入先をご検討されていない方に向けて、オフィスの消費電力削減につながる電力小売自由化と、その現況についてご紹介しましょう。

全面自由化の目的は、電力の安定供給と料金値上げの抑制 全面自由化後の切り替えは全体の2%前後 サービスや割り引きプランの比較検討がカギ

全面自由化の目的は、電力の安定供給と料金値上げの抑制 電力小売全面自由化にはどんなメリットがあり、どのような目的で実現したのでしょうか?その背景には、2011年に起きた東日本大震災があります。震災後、電力不足が囁かれる中、地域ごとに順番に停電する輪番停電が行われたり、地域によっては電気料金が値上げされるといったこともありました。 電力は、あらゆる経済活動を支える大きな要です。不測の事態においても電力の安定供給ができるよう、政府は仕組みづくりに着手しました。2015年には、それまで地域ごとに行われていた電力管理の一元化・効率化を図る電力広域的運営推進機関設立されました。 そして2016年4月、満を持して電力小売全面自由化がスタート。新たに参入した電力小売事業者の競争により、料金の値上がりを抑え、利用者が自由に購入先を選べるようになりました。資源エネルギー庁によると参入した企業は平成28年10月24日現在で356社。ガス、鉄道、通信など、ほかの業界からの新規参入が相次いでいます。

全面自由化後の切り替えは全体の2%前後

では実際に、どのくらい購入先の切り替えが行われたのでしょうか? 電力広域的運営推進機関によるとスイッチング、すなわち電力小売会社への切り替えが行われた件数は、7月末の時点で約148万件 。主に首都圏で多くの切り替えが行われました。 しかし、このたび新たに自由化対象となった中小規模のオフィスや店舗、一般家庭など低圧電力の総契約数全体でみると、切り替えは2%前後にとどまっており、まだまだ伸びしろがあると言えそうです。今後、『切り替えによって○%の電力削減につながった』という具体的な事例が相次いで登場するにつれ、本腰を入れて『購入先選び』をする企業や一般家庭も増えてくることでしょう。 こうした状況に対して既存の電力会社も、分かりにくかった料金プランをシンプルなものに変更したり、電気使用量が少ない層にもメリットがある料金プランを導入するなど、独自のサービスや料金提供の見直しを続けています。また2017年には 『ガスの小売全面自由化』の導入予定があり、まだまだ熾烈な競争は続きそうな勢いです。

サービスや割り引きプランの比較検討がカギ

電気を売る企業間で競争が加速すれば、それに伴って低価格化が進む…オフィスの消費電力を削減したい企業にとっては歓迎すべき状況と言えますよね。 しかし、その一方で「安かろう悪かろうじゃないけれど、停電や明るさが落ちたりするリスクが生じるのでは」といった不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。 結論から言うと、そうした事態が生じることはありません。購入先の小売事業者を切り替えたとしても、届く電気の品質は変わりません。 小売事業者は、まず電気を発電事業者から調達。仕入れた電気をお客さまに販売しますが、電気を届ける送配電網は、これまでと変わらず東京電力や関西電力など一般電気事業者が担うことになります。 そうしたことであれば、料金が安い会社を単純に選べば良いとなりますが、その際に気に留めておきたいのは、小売事業者が展開するさまざまなサービスや割り引きプランを加味して、総合的なメリットを洗い出すことです。 例えば、ガスを多く利用する企業であれば、ガスと電気を組み合わせた割安プランを用意している電力小売会社が良いかもしれません。ほかにも、社用車を多く利用する会社であればガソリン料金とのセット割がある電力小売会社、携帯電話やインターネット料金のコストダウンを図りたいなら、通信会社を母体に持つ電力小売会社といったように、基本料金だけでなく、お得なセットプランや貯まるポイントなども踏まえて検討していくことが大切と言えるでしょう。ぜひ皆さまのオフィスでも、一度検討してみてください。
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