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省エネ 電力自由化

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2016年4月からスタートした電力小売事業の自由化。一般家庭をはじめ、中小規模のオフィスや店舗などでも、電気の購入先を選ぶことができるようになりました。今回は、まだ購入先をご検討されていない方に向けて、オフィスの消費電力削減につながる電力小売自由化と、その現況についてご紹介しましょう。

全面自由化の目的は、電力の安定供給と料金値上げの抑制

電力小売全面自由化にはどんなメリットがあり、どのような目的で実現したのでしょうか?その背景には、2011年に起きた東日本大震災があります。震災後、電力不足が囁かれる中、地域ごとに順番に停電する『輪番停電』が行われたり、地域によっては電気料金が値上げされるといったこともありました。 電力は、あらゆる経済活動を支える大きな要(かなめ)です。不測の事態においても電力の安定供給ができるよう、政府は仕組みづくりに着手しました。2015年には、それまで地域ごとに行われていた電力管理の一元化・効率化を図る『電力広域的運営推進機関』が設立されました。 そして2016年4月、満を持して電力小売全面自由化がスタート。新たに参入した電力小売事業者の競争により、料金の値上がりを抑え、利用者が自由に購入先を選べるようになりました。資源エネルギー庁によると参入した企業は平成28年10月24日現在で356社。ガス、鉄道、通信など、ほかの業界からの新規参入が相次いでいます。

全面自由化後の切り替えは全体の2%前後

では実際に、どのくらい購入先の切り替えが行われたのでしょうか? 電力広域的運営推進機関によるとスイッチング、すなわち電力小売会社への切り替えが行われた件数は、7月末の時点で約148万件 。主に首都圏で多くの切り替えが行われました。 しかし、このたび新たに自由化対象となった中小規模のオフィスや店舗、一般家庭など低圧電力の総契約数全体でみると、切り替えは2%前後にとどまっており、まだまだ伸びしろがあると言えそうです。今後、『切り替えによって○%の電力削減につながった』という具体的な事例が相次いで登場するにつれ、本腰を入れて『購入先選び』をする企業や一般家庭も増えてくることでしょう。 こうした状況に対して既存の電力会社も、分かりにくかった料金プランをシンプルなものに変更したり、電気使用量が少ない層にもメリットがある料金プランを導入するなど、独自のサービスや料金提供の見直しを続けています。また2017年には 『ガスの小売全面自由化』の導入予定があり、まだまだ熾烈な競争は続きそうな勢いです。

サービスや割り引きプランの比較検討がカギ

電気を売る企業間で競争が加速すれば、それに伴って低価格化が進む…オフィスの消費電力を削減したい企業にとっては歓迎すべき状況と言えますよね。 しかし、その一方で「安かろう悪かろうじゃないけれど、停電や明るさが落ちたりするリスクが生じるのでは…」といった不安を抱く方もいらっしゃるかもしれません。 結論から言うと、そうした事態が生じることはありません。購入先の小売事業者を切り替えたとしても、届く電気の品質は変わりません。 小売事業者は、まず電気を発電事業者から調達。仕入れた電気をお客さまに販売しますが、電気を届ける送配電網は、これまでと変わらず東京電力や関西電力など一般電気事業者が担うことになります。 そうしたことであれば、料金が安い会社を単純に選べば良いとなりますが、その際に気に留めておきたいのは、小売事業者が展開するさまざまなサービスや割り引きプランを加味して、総合的なメリットを洗い出すことです。 例えば、ガスを多く利用する企業であれば、ガスと電気を組み合わせた割安プランを用意している電力小売会社が良いかもしれません。ほかにも、社用車を多く利用する会社であればガソリン料金とのセット割がある電力小売会社、携帯電話やインターネット料金のコストダウンを図りたいなら、通信会社を母体に持つ電力小売会社といったように、基本料金だけでなく、お得なセットプランや貯まるポイントなども踏まえて検討していくことが大切と言えるでしょう。ぜひ皆さまのオフィスでも、一度検討してみてください。
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経営にかかるコストの削減は、常に企業にとって大きな課題の一つ。ひとえにコストといってもさまざまですが、近年注目を集め、実際に効果を上げているのは省エネ、すなわちオフィスの消費電力(電気代)の削減です。一方で、具体的にどこからどのように手をつけていいか、いまひとつよく分からないという声も耳にします。そこで今回から、『オフィスの消費電力削減』をテーマに全4回の連載コラムをお送りします。まずは基礎編として、オフィスの電力を取り巻く現状に迫ってみましょう。

経営改善はもちろん、さまざまな課題を抱える『エネルギーの消費』

東日本大震災によって電力の供給量が減少し、都内においても計画停電がなされたのは記憶に新しいところです。さらには原油価格の高騰に伴っての電気料金値上げなど、たえ堅実な企業経営をしていたとしても、さまざまな要因によって経営が圧迫されてしまうことも考えられます。 並行して『地球温暖化』も対岸の火事、遠い世界の出来事ではないと捉える風潮が浸透してきました。その中で企業は、健全で質の高い経済活動だけでなく、CSR(Corprate Social Responsibility)、すなわち企業の社会的責任も問われるようになっています。 会社にとって消費電力の削減は、電気代が下がるという経営コスト面のメリットに加えて、その先にある『電力問題』と『環境問題』にもつながってくる大切な要素となっている――それが現状です。

オフィスビルで電力消費の大きな割り合いを占めるのは?

オフィスビルにおいて、何がどのくらい電力を消費しているのかを示しているのが以下のグラフです。 →円グラフ:オフィスビル内の施設エリア別エネルギー消費割合(左)と、『オフィス専有』部分の消費先割合(右)
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左の円グラフは、約35,000㎡規模のオフィスビルの部門別エネルギー消費の割り合いを示したデータです。『オフィス専有』の消費電力がビル全体の約6割を占めています。さらにこの『オフィス専有』エリアで、何に電力が割かれているのかを示しているのが右の円グラフ。『空調』が約3割で、『照明』が4割、パソコンなど電気製品の電源となる『コンセント』が約3割を占めています。 消費電力を削減するに当たって考えるべきは、この3つの要素。しかし『コンセント』はつながれている製品の種類が多岐に及ぶため、その一つ一つを省エネ商品に入れ替えるのは手間とコストの面でも効率があまり良くありません。 次に、業種別のピーク時間帯における電力使用の内訳も見てみましょう。
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業種によって多少の違いはあるものの、基本的にはどの業種でも『空調』と『照明』が大きなウェイトを占めています。消費電力削減のカギを握る『空調』と『照明』対策については、第2回以降のコラムでも詳しく紹介していますので、ぜひご覧ください。

『投資』と『運用』が、省エネ対策で考えるべき両輪

では、具体的にどのようなアプローチで、省エネを実現させればよいのでしょうか。その対策には大きく分けて2つの観点があります。 まずは『投資』による対策です。簡単に言うと空調や照明、設備機器・消耗品などの買い替えを意味します。エネルギー効率の良い照明や空調などの導入は、初期段階で一定のコストは要するものの、消費エネルギー削減の効果は大きくなると同時に、使用者に負担を強いることなく省エネを実現できるメリットがあります。また、2016年4月からスタートした電力小売自由化により、どの電力小売企業から電気を購入すると効率が良いのか、比較検討して導入することも『投資』の一環と言えるでしょう。 2つ目は『運用』による対策。現状設備の特徴や、季節.・時間帯などを考慮して、運転する時間や方法を効率よく選択することです。こまめな照明のオンオフ、空調の温度設定などもこれに当たります。
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