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20年間安定した収益確保の産業用太陽光発電

■「住宅用太陽光発電」との2つ違い!

1. 設置場所が一般住宅以外は、全て非住宅用に分類されます。

太陽光発電というと、一般住宅の屋根に設置するタイプを思い浮かべる方が多いと思いますが、
よく周囲を見渡してみると学校の屋上や商業施設の屋上に大規模な太陽光発電が設置されているケースが
最近は見られるようになってきました。
このような一般住宅以外(非住宅用)に設置する太陽光発電を「産業用」として区別しています。

2. 電力の買取制度が異なる。

住宅用太陽光発電の場合「余剰電力買取制度」が適用されます。
余剰電力買取制度とは、太陽光発電によって発電した電気量が自宅で消費した電気量を上回った場合、
余った電力を1kWhあたり30円(税抜)または28円(税抜)の価格で電力会社に10年間売ることができる制度です。
また、ダブル発電の場合余った電力を1kWhあたり27円(税抜)または25円(税抜)の価格で電力会社に10年間売ることができます。
一方、産業用太陽光発電(10kW以上のシステム)は「余剰電力買取制度 」から「全量買取制度」へ
平成24年7月1日より適用されました。
買取期間も余剰電力買取制度の10年間よりも長い20年間の買取が義務付けられています。
 

■平成24年7月1日にスタートした全量固定買取とは?

■平成24年7月1日より、FIT(全量固定価格買取制度)がスタートしました。

これは再生可能エネルギー(太陽光・風力・(中小規模)水力・地熱・バイオマスによって創られたエネルギー)を
電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、
再生可能エネルギーの普及を促進しようという仕組みです。
従来の余剰電力だけを買い取っていた制度と比べ、発電した電力すべてを高い固定価格で
買い取る仕組みに大きく変わることによって、収益事業として産業界全体から大きな注目を浴びることになりました。
産業用太陽光発電の平成29年度の買取価格は21円(税抜)/kWhが適用されます。

■固定価格買取制度仕組み

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■いままで産業用太陽光発電が今まで注目されてこなかった理由

1.余剰電力買取制度には、経済メリットがほとんどなかった
設備投資が大きい割には売電できる余剰電力がほとんどなく、売電単価も安いため経済的メリットがほとんどなかった
2.産業用電気料金は安かった
産業用電気料金は一般住宅に比べ単価設定が低く、わざわざ発電コストの高い太陽光発電を採用する必要性がなかった
3.CSRとしての効果が低かった
太陽光発電を導入しても、社会的に高い評価を受けることも少なかった

■いま、産業用太陽光発電が注目を浴びるようになった理由

1.高い単価での全量買取制制度がスタート
太陽光発電で発電した電力の全量を高い売電単価で買い取る全量買取制度がスタート。安定収益事業としての道が拓けてきた
2.非常用電源・安定電力確保としてのニーズが高まる
現在の地域独占電力会社網の中で、年々上昇が見込まれる電気料金の値上げ、
安定電力確保に対する不安から、非常用電源の確保など企業の自衛手段しての期待
3.CSRとしての効果が高まる
全電力の6割以上を消費する産業界として、電力の自給率を高めることがCo2排出削減効果としての環境保全活動
脱原発社会実現によるクリーン&セーフティーな電力社会に貢献することが社会的に高い評価を受ける機会になりつつある

■遊休地活用はローリスク・ハイリターン

日当たりがよく、平地または南斜面、近隣に送電設備(電柱がある)土地が理想的ではありますが、
木々の伐採・土地の造成・電柱の建柱をしなければならない土地でも十二分な利益が出るのが太陽光発電です。
土地の広さからモジュールの設置枚数を計算し、太陽光発電設備自体の機器・工事費用を見積り、
家屋の解体があるならその費用も計算に入れて、その他(保険・メンテナンス・固定資産税)を含めて、
そのシミュレーションから計算すると、確実にあなたに利益をもたらすと言わざるを得ない数字がでます。
この数字は入居率100%のアパート経営をし続けることと同じと言えます。

■設置場所と設置に必要な面積について

産業用太陽光発電が設置されている施設としては下記のような施設があります。
  • ・マンション
  • ・オフィスビル
  • ・工場/倉庫
  • ・学校
  • ・病院/福祉施設
  • ・店舗/商業施設
  • ・遊休地
  • ・大規模地上設置
太陽光発電を設置するのに必要な大まかな広さ(屋根設置の場合)としては、
  • 10kw ・・・ 約200m2
  • 50kw ・・・ 約1,000m2
  • 100kw ・・・ 約2,000m2
くらいを見当にすると良いと思います。
建物の屋上には、空調設備など様々な施設があり、設置可能面積が限られることもありますので、
正確な設計・見積りには現地調査が必要になります。
すでに設置可能な土地・屋根をお持ちの方であれば、自社の収益事業として是非ご検討くださいませ。

■導入メリットについて

企業など法人が太陽光発電を導入すると以下のようなさまざまなメリットが期待できます。
太陽光発電を導入することによって、経済的メリットだけでなく社会的信用力の向上にも活用されてみてはいかがでしょうか?

メリット1  CSR(企業としての社会的責任)としての評価が高まります

原発停止が国民の大きな関心事になっている中、全電力の6割以上を消費する産業界の中で電気の自給率を高めること、
地球温暖化防止に向けたCo2排出量削減は、企業市民としての責任を果たす取り組みとして社会から高く評価されます。

メリット2  一定の経済効果が期待できます

従来は「電気で収益を得る」ということが認められていませんでしたが、様々な社会の流れから
『再生可能エネルギー特別措置法』が成立し、再生可能エネルギーで発電した電気の
全量を高単価で買い取る仕組みが出来上がりました。
これを受けて、少ないリスクで長期的かつ安定的に収益をあげることが可能になり、収益事業として注目を浴びています。

メリット3  災害時などの非常電源が確保できます

電力の安定供給体制が揺らいでいる中、災害・計画停電などによって停電が起こった場合でも、
太陽光が発電している中で電力を使用し、事業活動を全停止することが防げます。
また、蓄電池との併用で昼夜を問わず電力を確保することもできます。

メリット4  環境保護意識が高まります

社員をはじめさまざまなステイクホルダーとともに環境保全活動に取り組むことは、
一人ひとりの中に「環境保護意識」を芽生えさせ育てる環境教育としての側面があります。

メリット5  法制度や税制面での優遇があります

環境保全に関わる法制度や税制面・助成制度などの優遇措置があり、売電による収益化を早める施策が数多く整備されています。

メリット6  メガソーラーなどの発電事業者として売電事業ができる

以前は、産業用太陽光発電を設置する経済メリットがありませんでしたが、
全量固定買取り制度やグリーン投資減税などの税制メリットにより、会社の収益事業の1つとして、
会社の収益事業の1つとして、太陽光発電売電事業を検討される法人様が急激に増えています。
これを受けて、少ないリスクで長期的かつ安定的に収益をあげることが可能になり、収益事業として注目を浴びています。
特にメガソーラーのように設置容量が大きくなれば、投資回収期間が短くなり、
投資回収後は売電収入が見込めますので、土地の活用含め、ニーズが高まっております。
最近では、利用していない農地を転用して大規模太陽光発電を設置する農家の方も増えており、
土地の有効活用という点から法人だけではなく、個人の発電事業者も増えてくるでしょう。
 

■低いリスクで安定したリターンが期待できます

「土地は持っていないが産業用太陽光発電に投資をしたい」というお客様のあらゆるニーズに対応した分譲型太陽光発電所。
土地探し、検証、購入、整地、電力会社への申請などを自分で行わなければならない作業を、
完了させている為、短期間で投資目的で考えている方に向いている商品です。
現状では、不動産投資の平均利回りが5%前後と言われる中、
太陽光発電事業の商品は平均10%~という高利回りを実現しています。
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■土地の有効利用としての太陽光発電システム

平成26年5月に農山漁村再生可能エネルギー法が改正され、条件を満たせば一種農地でも農地転用せずに
太陽光発電システムの導入が可能になりました(みなし転用)。
日本には460万haを越える耕作放棄地があると言われており、農業の担い手不足と相まって、深刻な問題となりつつあります。
不動産は所有しているだけでも固定資産税を支払い続ける必要があり、また相続の際は資産として計上されることから、
土地の有効利用として太陽光発電システムを捉える人も増えています。

■保守・運用

これまで培ってきた豊富な経験とノウハウ、体制、設備、サービスメニューのすべてを提供。
お客さまの投資の成功を徹底的にサポートしていきます。

■導入の流れ

記載は一例(50kW発電設備の代表例)です。発電所規模や施工方法、申請手続き等により変動します。
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